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熊本地震は震度７の強い揺れが立て続けに起きる想定外の事態となった。
熊本県宇土市などの庁舎は損壊し、使えなくなった。
総務省消防庁によると、災害時の司令塔となる自治体庁舎の耐震化率は2014年度末時点で74.8％にとどまる。
庁舎を含めて公共施設の耐震化の重要性は震災のたびに指摘されるが、財源不足などを理由に庁舎が後回しになるケースもあった。
具体的には建物を耐震診断し、必要に応じて壁や柱、梁を補強したり、建て替えたりすることになる。
広島市は震度６強～７の地震でも倒壊しないという建築基準法の耐震基準を満たす割合を防災拠点となる公共施設で100％にする目標の達成時期を当初計画の23年度から前倒しする。
病院やホテル、住宅などの耐震工事に対する補助制度も拡充し、20年度までに耐震化率を90％台に引き上げる。
20年度までに公共施設の耐震化率100％を目指す宮城県は県有施設で既に目標を達成したが、県内市町村の対応が遅れている。
熊本地震を踏まえ、今後は市町村への支援を強化する考えだ。
長野県も市町村庁舎などの耐震化支援を充実させる方針だ。
北海道は道内179市町村のうち、住宅耐震化の補助制度を持たない90市町村に対し、制度導入を促す。
熊本地震では車中泊などを強いられた結果、エコノミークラス症候群で死者も出たことから、避難生活のあり方も課題として浮上している。
札幌市は避難所運営マニュアルなどを見直す。
車中泊の避難者の健康状態を把握するための巡回など を検討する。
避難場所が不足した場合に車中泊を一時的に認めている和歌山県も、市町村向けの避難所運営マニュアルモデルを見直す方向で検討に入った。
さて、お役立ちサイトを紹介して今日のブログは終了します。
今回は、“おすすめのトラベル情報” ……石川の旅……
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