本人確認や宿泊名簿作成が可能な体制を整える必要がある。

民泊では実態が先行、旅館業法など現行ルール上は違法なものも広がっている。
近隣住民が迷惑を被るなどの 外部不経済も懸念される。
昨秋には厚生労働省の民泊サービスのあり方に関する検討会も発足し、制度設計の議論が急ピッチで進んでいる。
ホテルが不足しているから民泊で代替するといった矮小な議論にとどめてはならない。
民泊を巡る議論は、現に存在する、あるいは近い将来大量に発生する遊休・低稼働資産を効率的に利用することで生産性を上げ、日本経済に活力を与えるシェアリングエコノミーを発展させるための制度インフラ構築の重要な第一歩となる。
訪日外国人の宿泊施設不足の問題だけにとらわれると、ホテルが将来大量に建設されれば民泊は不要になるとか、外国人客に限定して解禁すればよい、といった非生産的な議論になりかねない。
遊休・低稼働の不動産の問題が一層深刻 になる日本では、資産の効率的利用の意義は今後も大きくなると考えるべきだ。
とはいえ野放図に民泊を拡大すればよいわけではない。
マンションのゲストルームを本来の目的に反して占拠する、ゴミ出しルールを守らない、夜中に大騒ぎするなど、近隣住民への外部不経済の問題は既に顕在化している。
民泊により住環境が悪化して不動産価格が下落するならば、民泊が経済効率性を 下げると評価せざるを得なくなる。
不動産価格に帰着しない外部不経済も存在する。
感染症やテロ対策のためにも宿泊者の滞在履歴を追えるよう、本人確認や宿泊名簿作成が可能な体制を整える必要がある。
無規制の状況を安易に合法化するのではなく、一定のルールづくりとあわせて社会からも歓迎される民泊を大切に育てていく視点が重要だ。